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経営労務監査、IPO労務診断、労務デュー・デリジェンス｜東京・社会保険労務士　大野事務所

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コンプライアンス監査に加え、経営活動と連動した人材マネジメントの有効性を評価した経営労務監査。


経営労務監査、ＩＰＯ労務診断、労務デュー・デリジェンス
経営労務監査、ＩＰＯ労務診断、労務デュー・デリジェンス

＜診断・分析・評価・監査＞

経営労務監査
｢経営労務監査｣は、経営戦略が効果的に実践されるための人材マネジメントに資することを目的とし、企業とそこで働く人々が共に成長していくことを基本的な視点としています。 全体の構成は、｢労務コンプライアンス監査｣｢人材ポートフォリオ監査（人材配置、組織分析）｣｢従業員意識調査（職務満足度把握）｣の3つからなっています。
・ ｢労務コンプライアンス監査｣
企業の労務管理について労働法令への適用状況などをチェックします。
・ ｢人材ポートフォリオ監査（人材配置、組織分析）｣
組織運営と連動した人材マネジメントの有効性について評価・提言を行います。
・ ｢従業員意識調査（職務満足度把握）｣
職務遂行に関連した従業員の意識調査を行い、企業運営の成果である業績 (Business Performance＝Ｐ)と職務満足度 (Employee Satisfaction＝Ｓ)との関連を「P/S (Business Performance & Employee Satisfactionの略) 評価 」として提示します。

経営戦略を効果的に実施するための人材マネジメント
経営戦略を効果的に実施するための人材マネジメント

IPO労務診断
IPO（Initial Public Offering　新規株式公開）によって、企業は株主のみならず様々なステークホルダーに対する責任を負い、名実ともに社会的な存在となるわけですから、公開申請会社は上場する証券取引所及び主幹事会社の厳正な審査にクリアしなければなりません。多くの審査事項の中には、必ず経営管理体制の整備とその適切な運用があります。ＩＰＯ労務診断においては、経営管理体制の骨格となる組織、職務権限などの制度の確立と体系的な規程類の整備を基礎として、運用上の核となる人事制度、人事労務関係の規程、協定、法定帳簿などの整備を行います。また、人事の基本方針を確認した上で、制度運用上の問題点（時間管理等）や違法とならないまでもリスクが大きく、望ましくないと考えられる点についても改善の提言を行います。

労務デュー･デリジェンス
Due・Diligenceは、Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions 企業の合併・買収）において、財務状況や法令遵守状況などについての監査を行うことをいいます。通常、会計デュー･デリジェンス、法務デュー･デリジェンスがありますが、昨今は、未払い賃金の発生や労使間の様々な問題が、隠れ債務としてＭ＆Ａに大きな影響を及ぼしはじめています。労務デュー･デリジェンスでは、Ｍ＆Ａ時における労務リスクを分析することにより、事前の改善提言を行います。

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社会保険労務士法人大野事務所は、東京渋谷と千葉幕張を拠点に業務展開をしております。人事・労務相談から、経営労務監査、労働社会保険手続、給与計算までトータルサポートをしております。