【講演概要】
　企業のグローバル化が進展すると、生産価格の高い国から安い国に資本が移動し、
　理屈上は、世界全体で同じ価格になるまで続くものと考えられます。
　その具体的な現象として、生産拠点の国外移転が本格化し、雇用においても、
　ITを駆使する高技能人材と単純労働へと二極化し、賃金格差が拡大することは避けられなくなります。
　この時、賃金の低下は｢賃下げ｣としてではなく、正社員から非正規社員への代替として起こり、
　既に日本でも非正規雇用が3分の1を超えているのが現状です。
　このような経営環境が激変する現代企業の経営おける人材マネジメントの
　動向についてお話できればと思います。

【 大阪会場　平成24年3月1日（木）　：　GRNDITコンソーシアム・ソリューションセミナー2012 】（PDF)

【 東京会場　平成24年3月5日（月）　：　GRNDITコンソーシアム・ソリューションセミナー2012 】（PDF)


なお、詳細および申込方法等につきましては以下のURLをご参照ください。

【 大阪会場　GRNDITコンソーシアム・ソリューションセミナー2012公式サイト 】
http://www.grandit.jp/solsem2012/osaka/toyobo.html

【 東京会場　GRNDITコンソーシアム・ソリューションセミナー2012公式サイト 】
http://www.grandit.jp/solsem2012/tokyo/toyobo.html

◆【業務成績によって時給が変動する場合、標準報酬月額はどのように扱ったらよいか】
【労政時報第3813号－今泉叔徳執筆】 ［PDF］

なお上記記事は、『WEB労政時報』にも掲載されています。
（ご覧に慣れない方向けの［体験版］はコチラです）。

また、過去の掲載記事はこちらからご参照ください。

◆【社員が育児短時間勤務制度を利用する場合、会社としてどのような手続きが必要か】
【労政時報第3808号－永井初枝執筆】 ［PDF］

◆【二つの事業所から報酬を受ける者の社会保険料の取り扱いはどうすべきか】
【労政時報第3809号－土岐紀文執筆】 ［PDF］

なお上記記事は、『WEB労政時報』にも掲載されています。
（ご覧に慣れない方向けの［体験版］はコチラです）。

また、過去の掲載記事はこちらからご参照ください。

●3月 2日 （金）：雇用管理の基礎①「経営と人事労務」
●3月 9日 （金）：雇用管理の基礎②「人員管理」
●3月16日 （金）：雇用管理の基礎③「人材育成」

◆中小企業の人事労務担当者コース
日　　程 ：平成24年2月17日（金）、21日（火）、27日（月） 、3月2日（金）、9日（金）、16日（金）　【全6回コース】
時　　間 ：9時30分～16時30分（2月17日（金）のみ9時30分～12時30分）
会　　場 ：東京都労働相談情報センター・セミナー室
　　　　　　東京都千代田区飯田橋3-10-3　東京都しごとセンター9階
講　　師 ：成蹊大学法学部准教授　原　昌登 氏
　　　　　　社会保険労務士　山﨑　憲昭 氏
対　　象 ：中小企業の経営者及び人事労務担当者等
定　　員 ：40名
受講料　：7,800円
問合せ先：東京都労働相談情報センター事業普及課企業支援係　TEL:03-5211-2248

申込方法等の詳細は下記ＵＲＬ・ＰＤＦをご参照ください。
【ＴＯＫＹＯはたらくネットＵＲＬ】

【雇用管理改善リーダー育成研修会　基礎から学ぶ雇用管理】 ［PDF］

成功した経営者の「次の戦略」　-第２の利益を獲得する経営継承　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　廣司　編著

≪目次≫
第１章：経営承継戦略と第２の利益
第２章：「事業承継」から「経営承継」へ
第３章：４つの経営承継ストーリー
第４章：経営管理戦略で「第２の利益」を獲得せよ
第５章：労務戦略で「第２の利益」を獲得せよ
第６章：税務戦略で「第２の利益」を獲得せよ
第７章：「第２の利益」を効果的に生み出すシステム導入
第８章：経営承継戦略はこうして作る

日本経済新聞出版社　　￥2,310円（税込）

株式会社プロネットは、様々な分野における真のプロフェッショナルたちを結集し、
企業家などの経営をトータルで支援していくものであります。
サービス内容等の詳細につきましては、以下よりご確認ください。

株式会社プロネット　
http://pronetwork.co.jp/index.html

掲載内容は次のとおりとなります。ご参照ください。

◆【雇用保険における「特定受給資格者」とはどのようなものか】
【労政時報第3800号－深田俊彦執筆】 ［PDF］

◆【拘束時間が20時から翌8時まで2暦日にわたる交代制勤務で年休を取得した場合も"1日"と数えるのか】
【労政時報第3801号－深田俊彦執筆】 ［PDF］

◆【社員が会社支援によるボランティア活動中にけがをした場合も、労災は適用されるのか】
【労政時報第3803号－高田弘人執筆】 ［PDF］

◆【在宅勤務中のけがが労災とみとめられるのはどのような場合か】
【労政時報第3807号－今泉叔徳執筆】 ［PDF］

なお上記記事は、『WEB労政時報』にも掲載されています。
（ご覧に慣れない方向けの［体験版］はコチラです）。

去る2011年10月13日（木）恒例となりました秋季大野事務所定例セミナーが、
アイビーホールに於いて開催されました。
約60社、90名のお客様にご来場いただき、盛況のうちに終了できたこと、
深く御礼申し上げます。

誠にありがとうございました。

さて、同セミナーでは、弊所代表社員、大野のご挨拶のあと、
会社の有する人事権（異動・解雇・懲戒）に論点を絞り、
２部構成とさせていただきました。

まず、第１部では、弊所スタッフの高田より、同論点における
就業規則の確認ポイントをご報告申し上げました。

また、第２部では、弊所グループリーダーの今泉が、
近年の重要裁判例を題材として同論点における留意点を
ご報告申し上げました。

以下にセミナーにて使用させていただきました資料を掲載いたしましたので、
ご参照ください。

第１部：就業規則（異動・解雇・懲戒）の確認ポイント ［PDF］

第２部：近年の重要裁判例からみる異動・解雇・懲戒のポイント［PDF］

今後もご期待に応えられるようなセミナーを企画してまいりますので、
どうぞよろしくお願いいたします。

≪健全な企業成長を考える会≫
　真の企業体質強化を目指す方を対象とした勉強会

≪ＩＰＯ研究会≫
　ＩＰＯへの課題の主要な論点を分かりやすく説明することを目的とした研究会

弊所も勉強会の講師として参画する予定となっております。

両会の詳細及び参加申込書を以下に添付いたしますので、
ご興味ご関心のある担当者様におかれましては、
ぜひともお申込ください。

◆　対　象
　中堅・ベンチャー企業経営者、同管理者、経営企画部・経理財務部等担当者

◆　定　員
　３０名（定員になり次第締め切らせて頂きます）

【健全な企業成長を考える会】 ［PDF］

【ＩＰＯ研究会】 ［PDF］

当セミナーの講師として、弊所代表社員大野実、弊所アドバイザー山﨑憲昭、
弊所パートナー社員野田好伸が次のテーマで講演いたします。

■第１回　　2011/11/5　（土）
　いま、なぜ経営労務か　
　　　～人材マネジメントの意味は？～

■第２回　　2011/11/12　（土）
　労働法制における企業と労働　
　　　～現行労働法では企業と労働はどのように認識されているか～

■第３回　　2011/11/19　（土）
　内部統制と経営労務監査　
　　　～会社に要請される内部統制対応を経営労務はどう考えるか～

■第４回　　2011/11/26　（土）
　経営労務監査の展開　
　　　～経営労務監査の理論と実務～

■第５回　　2011/12/03　（土）
　今後の経営労務管理の方向は?　
　　　～日本企業の置かれた時代の潮流～

日　程　：　2011年11月5日 ～ 2011年12月3日 （全５回）
時　間　：　15:00　～　17:00
会　場　：　KUポートスクエア
定　員　：　20名
受講料 ： 15,000円(12,000円)
※(　)内の受講料は神奈川大学生・卒業生等および協議会加盟大学在学生に適用される料金です。

詳細は下記ＵＲＬをご参照ください。
【ＫＵポートスクエア　講座詳細　URL】
http://new.ku-portsquare.jp/site/course/detail/3/

社員、職員一同皆様のご期待に添うべく一層の努力する所存でございます。
今後ともご支援賜りますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

＜移転先＞
〒150-0036
東京都渋谷区南平台町3-8
渋谷ＴＳＫビル１階

ＴＥＬ：03-3496-4884
ＦＡＸ：03-3496-4859
※電話及びＦＡＸ番号は従来どおり変更ございません。

＜移転日＞
平成23年9月5日（月）

掲載内容は次のとおりとなります。ご参照ください。

◆【夏の電力不足に備えて工場の稼働時間を他の日に振り替える方法と必要な手続き】
【労政時報第3798号－深田俊彦執筆】 ［PDF］

◆【在宅勤務や裁量労働制を採用する場合、企業の安全配慮義務としてどのようなことが求められるか】
【労政時報第3799号－今泉叔徳執筆】 ［PDF］

なお上記記事は、『WEB労政時報』にも掲載されています。
（ご覧に慣れない方向けの［体験版］はコチラです）。

『WEB労政時報』では、オンラインサービス限定の記事も掲載されており、
弊所スタッフ高田弘人が、2011年5月27日掲載分に寄稿しております。

◆【「雇用調整助成金」「雇用保険失業給付の特例措置」活用のポイント】
【WEB労政時報2011.5.27掲載－高田弘人執筆】 ［PDF］

誠にありがとうございました。

さて、同セミナーでは、弊所代表社員、大野のご挨拶のあと、
株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス取締役副社長であられます
平本正則様を講師に向かえ、「企業におけるコンプライアンス活動の実態と問題点」と題しまして、
コンプライアンス重視の社会環境の実態や企業におけるコンプライアンスについての
基本的な考え方及び実務上の対応について実例を交えてご解説いただきました。

また後半は、弊所グループリーダーの深田より、
「有期契約社員の雇止め実務」と題しまして、法改正の動向も注目される有期契約社員について、
雇止めの裁判例を中心にご報告申し上げました。

下記にセミナーで使用いたしました資料が掲載されていますので、
ご参照ください。

企業におけるコンプライアンス活動の実態と問題点［PDF］

有期契約社員の雇止め実務　［PDF］

今後もご期待に応えられるようなセミナーを企画してまいりますので、
どうぞよろしくお願いいたします。

私たちは、職員一人ひとりが仕事と子育てを含めた生活全体をバランスよく充実させることができる、働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその保有能力を十分に発揮できるようにすること、次世代育成支援について貢献する企業となることを次世代育成のための行動計画として掲げました。

今後も、ワーク・ライフ・バランスを実践しながら、様々なライフ・スタイルやそれぞれの価値観を持つ職員がその能力を最大限に活かし、次世代認定企業として、付加価値を創造し続けていくための職場環境づくりに積極的に取り組んでいきたいと思います。

≪本書の内容≫
本書でご案内する「経営労務監査」は、企業は変化する動態的プロセスにあるという前提で、労働に関する企業の社会的責任を踏まえて、目標の達成に向けた経営戦略と人材マネジメントとが効果的にリンクして運営されているか否かを、適法性、適切性、最適性の観点からチェックし、評価や提言することを目的とします。換言すれば、「経営戦略と労務管理の諸施策が一体となって実行され、企業と働く人が共に成長し続けていけるように、企業自らがその評価を行うための方法」です。

≪本書の構成≫ 第１章　経営労務監査の目的と枠組み １．会社経営と経営労務監査 ２．経営労務監査の目的 ３．経営労務監査の視点・考え方 ４．経営労務監査の体系 ５．経営戦略と人材マネジメント ６．経営労務監査の評価と報告書 第２章　労務コンプライアンス監査 １．会社の組織活動の仕組み ２．対象とする規程の性格と役割 ３．会社の規程体系 ４．主要な労働関連法令 ５．労務コンプライアンス監査における規程の見方 ６．労務コンプライアンス監査の評価基準 第３章　人材ポートフォリオ監査 １．経営組織 ２．人材ポートフォリオ分析 ３．人材ポートフォリオの主要指標と業績把握 ４．賃金制度 ５．労務諸表 ６．組織と人材配置 ７．企業と個人の関係 ８．職務遂行と雇用満足 ９．従業員意識調査 10．組織と雇用満足度 第４章　まとめ １．経営計画と経営労務監査の関係 ２．経営労務監査の評価方法 ３．経営労務監査の実施手順 ４．実施手順の詳細 ５． 経営労務監査の提案するもの 資　　料 サンプル１．経営労務監査報告書 サンプル２．経営労務監査報告書

『経営労務監査の実務』 社会保険労務士総合研究機構【監修】 石山　隼人 大野　実　　　　　　【共著】 山崎　憲昭　 中央経済社 定価：3,780円（税込み）