◆一般の事業　・・・　1.35％
◆農林水産清酒製造の事業　・・・　1.55％
◆建設の事業　・・・　1.65％


詳細は下記ＵＲＬにてご確認ください。
【厚生労働省ＵＲＬ】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020wyu.html

【参考資料】
【平成24年度の雇用保険料率】（PDF）

厚生労働省は、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を新たに定めました。

これは、昨年11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の
内容を踏まえて策定されたものです。

現在、行政当局は心理的負荷による精神障害の労災認定については、
「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（H11.9.14基発第544号）
に基づき、業務上であるかないかの判断を行っております。

しかし、近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加したことに伴い、
審査の迅速化や効率化を図るための労災認定の在り方について、
上記報告書が取りまとめられ、今回の認定基準策定に到りました。

なお、厚生労働省では、今後はこの基準に基づいて審査の迅速化を図り、
精神障害の労災請求事案について、6か月以内の決定を目指すこととしています。

以下、認定基準のポイントをご紹介いたします。

　①　心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）による評価の定立

　③　これまで全ての事案について必要としていた精神科医の合議による判定を、
　　　判断が難しい事案のみに限定

詳細は下記ＵＲＬにてご確認ください。
【厚生労働省ＵＲＬ】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj.html

【参考資料・通達　（厚生労働省HPより）】
【認定基準の概要】（PDF）
【心理的負荷による精神障害の認定基準について】（PDF）

◆希望者全員の65歳までの雇用確保措置について
　①法定年齢の引き上げについて
　　直ちに法定定年年齢を65歳に引き上げることについては、
　　次の点から困難としております。
　　　・企業の労務管理上、極めて大きな影響を及ぼすこと
　　　・60歳以降は働き方や暮らし方に対する労働者のニーズが多様であること

　　しかしながら、年功的な要素が強い賃金制度や退職金制度、
　　さらには高年齢者の人事管理の在り方など、企業の労務管理上の
　　様々な課題に関する環境整備の状況を踏まえて中長期的に
　　検討していくべき課題であるとしております。

　②現行の継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準について
　　現行の継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準については、
　　雇用と年金を確実に接続させるため、廃止することが適当であるとしております。
　　その際、就業規則上の解雇または退職事由に該当する者については
　　客観的合理性・社会的相当性を有する場合、継続雇用の対象外とすることもできる、
　　とすることが適当であるとしております。

詳細は下記ＵＲＬにてご確認ください。
【厚生労働省ＵＲＬ】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zl0e.html

さて、新年のご挨拶にかえまして、今年予定されている法改正の動向について、
お知らせさせていただきます。
ご参考ください。

【法改正等の動向】

２．パートタイム労働法
　「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」から昨年9月に出された『今後のパートタイム労働対策に関する
　研究会報告書』において、パートタイマーの待遇改善を推進する方策などについて検討する必要性が指摘されており、
　今後の法改正動向に注視が必要です。

３．労働安全衛生法
　「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」につき、昨年10月に労働政策審議会安全衛生分科会から
　厚生労働大臣に対し「妥当と認める」旨の答申がありました。これを受け、法律案が国会で順調に可決されますと、
　平成24年度中の改正法施行が見込まれます。
　法律案の概要は次のとおりです。
　　・ 医師又は保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを事業者に義務づける。
　　・ 受動喫煙防止のため、職場の全面禁煙、空間分煙を事業者に義務づける。

４．雇用保険率
　昨年5月13日に「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律」が
　国会で可決成立しました。これにより、本年４月１日より原則の雇用保険率が
　17.5/1000（一般の事業の場合。現行は19.5/1000。）となります。
　なお、実際には労働保険特別会計の雇用勘定の積立金の状況による雇用保険率の変更が行われますので、
　原則の率よりも上下する場合があります。

５．社会保険加入基準
　「社会保障・税一体改革大綱」の具体化に向け、昨年から与党が方向性を検討しているところです。
　この中で、厚生年金保険・健康保険の適用拡大として、所定労働時間が週20時間以上の労働者に適用することが
　検討されています。ただ、パートタイマーが多い小売業などでは慎重論が多く、今後の動向に注視が必要です。

６．改正育児・介護休業法の全面施行
　平成22年６月30日に施行された改正育児・介護休業法において中小企業（従業員数100人以下）には
　適用が猶予されていた以下の事項について、本年７月１日から適用となります。
　　・ １日の労働時間を原則として６時間とする短時間勤務措置
　　・ 所定外労働の免除
　　・ 介護休暇の導入

厚生労働省では、近年の精神障害における労災請求件数の大幅な増加に対し
「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を開催し、
審査の迅速化や効率化につながる精神障害の労災認定の在り方について
検討を行ってきておりました。
　
このたび同検討会による報告書がまとまり、公表されております。
なお、報告書の概要は、次のとおりとなっております。

①　業務による心理的負荷（ストレス）の具体例を分かりやすく記載した、
　　新たな心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）をまとめたこと

③　これまで全事案を精神科医の専門部会による合議にかけていたが、
　　判断が難しい事案のみに限定したこと

詳細は下記ＵＲＬにてご確認ください。

【厚生労働省ＵＲＬ】

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001u5d4.html

長野労働局が開発いたしました中小事業主向け
｢パートのやる気を引き出す支援ツール｣のご紹介をさせていただきます。

これは、中小企業事業主が「パートの雇用管理改善に取り組む時間が取れない」、
といった訴えに長野労働局がこたえる形で、賃金、人事評価、教育訓練などの
モデル様式を独自に作成したものとなっております。

均等待遇・正社員化推進プランナーが調査した優良企業の事例を参考としており、
実際の取り組み事例も公開されております。

インターネットからのダウンロードが可能となっておりますので、
ご参考ください。

【長野労働局ＵＲＬ】

http://nagano-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/parttimeshientool.html

厚生労働省は１１月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、
長時間労働に伴う問題の解消に取り組むこととなりました。

実施事項といたしましては、使用者団体及び労働組合に対する協力要請、
職場の労働時間に関する情報提供の受け付け、
リーフレットの配布などによる周知啓発活動等となっており、
これらを集中的に実施することとしております。

主な重点事項は次のとおりとなります。
(1)時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減
(2)長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に係る措置の徹底
(3)労働時間の適正な把握の徹底

詳細は、下記ＵＲＬをご参照ください。

【厚生労働省ＵＲＬ】

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/campaign.html

また、これに先立ち全国の労働基準監督署が、
平成２２年４月から平成２３年３月までの１年間に、
残業に対する割増賃金が不払になっているとして
労働基準法違反で是正指導した事案のうち、
１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を
取りまとめております。

詳細は、下記ＵＲＬをご参照ください。

【厚生労働省ＵＲＬ】

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rv80.html

平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる
いずれかの事業年度におきまして、１年間に雇用者（雇用保険一般被保険者）が
『5人以上（中小企業は2名以上）増加』し、かつ『増加割合が10％以上』の場合に
税額控除が受けられるという仕組みが創設されました。

当該制度の適用を受けるためには、事前に「雇用促進計画」を
ハローワークへ提出する必要があります。

なお、詳細は下記URLにてご確認ください。

【厚生労働省HP】

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

【国税庁HP】

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/02.pdf

東京労働局は、「東京労働局行政運営方針の概要」と題して、
平成２３年度の行政運営についてまとめております。

同概要は以下の３つの最重点目標を掲げ、各施策を効率的・効果的に実施する、
とされております。

◆　雇用におけるセーフティネットとしての役割を果たすとともに、
　安定した雇用の実現を図ります。

◆　賃金不払、解雇、働き過ぎなどの問題に、優先的に対応します。

◆　男性も女性も安心して働ける環境を作ります。

なお、詳細は、下記ＵＲＬをご参照ください。

【東京労働局ＵＲＬ】

http://www.roudoukyoku.go.jp/profile/gyoumu/2011/summary.pdf

「健康保険及び厚生年金保険における定時決定（算定）の取扱いについて」

今回、厚生労働省より取扱いの詳細として
「保険者算定の基準の見直しに関するＱ＆Ａ」が
事務連絡されましたので、ご案内いたします。
内容としましては、以下のとおりとなります。

１．概要
今回の保険者算定の基準見直しの趣旨はどのようなものか

２．要件
「業務の性質上例年発生することが見込まれる」の意味は　等

３．報酬月額の平均の取扱い
前年7月～当年6月までの間の報酬月額の平均を計算する際、
計算対象に含める月の基準は　等

４．手続き
今回追加された保険者算定を行うためには、どのような手続きが必要になるのか。
既存の様式に変更はあるか　等

５．申立書様式例
・年間報酬の平均で算定することの申立書
・被保険者報酬月額算定基礎届・保険者算定申立書に係る例年の状況、
　標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等

詳細は以下をご参照ください。
【保険者算定の基準の見直しに関するＱ＆Ａ】 ［PDF］

厚生労働省は25日、2010年度の個別労働紛争解決制度施行状況を
発表しました。

2010年度に都道府県労働局などの総合労働相談コーナーに寄せられた
民事上の個別労働紛争の相談件数は、24万6,907件となり、
2009年度（24万7,302件：過去最高）とほぼ同水準で高止まりしている一方、
あっせん申請受理件数は減少した、とのことです。

≪2010年度の相談、助言・指導、あっせん件数≫

　・　総合労働相談件数　　　　　　　　　　 　113万 234件　（前年度比　0.9％減）
　・　民事上の個別労働紛争相談件数 　　 24万6,907件　（前年度比　0.2％減）
　・　助言・指導申出件数　　　　　　　　　　　　　　7,692件　（前年度比　1.1％減）
　・　あっせん申請受理件数　　　　　　　　　　　　 6,390件　（前年度比18.3％減）

なお、詳細は、下記ＵＲＬをご参照ください。

【厚生労働省ＵＲＬ】

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001clbk.html

昨今、いわゆる『労働者性』について注目される動きが頻繁となっておりますので、
ここに、ご紹介させていただくこととします。

≪労働基準法における労働者性≫

契約の形式にとらわれず、当該契約当事者間における労務提供について
実質上使用従属関係があるか否かについて判断されることとなります。

なお、昭和60年12月19日の労働基準法研究会報告にて
詳細が記されておりますので、ご参考ください。

【労働基準法の『労働者』の判断基準について】

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000xgbw-att/2r9852000000xgi8.pdf

≪労災保険法における労働者性≫

原則として、労働基準法における労働者性と同義とされます。

この点、5月19日、出張先で死亡した建設機械販売会社の『執行役員』の男性について、
労働基準監督署が「執行役員は労災保険法上の労働者に当たらない」と判断し、
遺族補償を不支給としたのは不当として、妻が処分取消を求めた訴訟において、
勤務実態などから「労働者」と認められ、処分が取り消されました（東京地裁）。

労働者性の判断については、「会社の指揮監督の下に業務を行い、
報酬を得ているかを実態に即して判断すべき」と指摘され、
男性が経営会議への出席を除き執行役員としての独自業務がなく、
取締役会にも参加していないことなどから「実質的に一般従業員と同じ」
と結論付けております。

≪労働組合法における労働者性≫

労働組合法の労働者性につきましては、
労基法等よりも広く認められているところとなりますが、
厚生労働省の労使関係法研究会は5月17日、新国立劇場運営財団事件及び、
ＩＮＡＸメンテナンス事件の最高裁判決等を踏まえ、
労働組合法上の労働者性の判断基準について検討いたしました。

詳細は下記、ＵＲＬをご参照ください。

【厚生労働省ＵＲＬ】

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000017yod.html

今後の動向にも注意する必要があるといえますので、
各企業様における実態・運用についてご確認ください。

東京労働局は、平成２２年度における同局管下の労働基準監督署が実施した
定期監督についての結果を発表いたしました。

その概要は次のとおりとなります。

１．運輸交通業及び保険衛生業において違反率が高い。
２．労働時間、割増賃金及び就業規則に関する違反率が高い。
３．建設業において機械・設備等の危険防止措置に関する違反件数が多い。

また、同発表は「今後とも、労働条件をめぐる問題点を的確に把握しつつ、
効果的な監督実施を実施するとともに、法令違反を繰り返すなど悪質な事業主については、
厳正に司法処分に付すこととしている。」と結んでおります。

なお、詳細は下記ＵＲＬをご確認ください。

【東京労働局ＵＲＬ】

http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2011/20110517-teiki/20110517-teiki.pdf

定時決定は、原則として、４月、５月、６月の３ヶ月間に受けた報酬の平均額から
算出することになっています。

しかし、業務の性質上、他の月に比べてこの３ヶ月間に業務が集中して
報酬が多くなるケースが認められていたところです。

そこで、その不公平感を是正すべく、本年の定時決定より、

「従来の算定方法によって算出された標準報酬月額と、
過去１年間（前年の７月から当年の６月まで）の月平均報酬額
（ただし、報酬支払基礎日数が１７日未満の月を除く）から算出した
標準報酬月額に２等級以上の差があった場合には、
保険者算定の対象とされる」

こととなりました。

ただし、当該２等級以上の差について、業務の性質上、
例年発生することが見込まれることが要件となっています。

なお、通達によれば、この保険者算定の申立については、次のような手続きが
必要とされています。

①　事業主は、保険者等（日本年金機構及び健康保険組合）に対して、
　当該保険者算定の要件に該当する理由を記載した申立書を提出すること

②　①の申立書には、申し立てすることに関する被保険者の同意書を添付すること

③　事業主は、前年7月から当年6月までの被保険者の報酬額等を記載した書類を
　提出すること

④　事業主は、該当する被保険者の報酬月額算定基礎届の備考欄に、
　申立ての旨を附記し提出すること

実務対応の詳細については、今後公表される予定となっておりますので、
公表され次第、追ってアナウンスさせていただきます。

なお、大野事務所において、現時点における情報をもとに
参考資料を作成いたしましたので、お役立てください。

【参考通達】
【保発０３３１第１７号・年発０３３１第９号　平成２３年３月３１日】 ［PDF］

【大野事務所作成資料】
【定時決定について】 ［PDF］

これは、６０歳以上の高年齢者の雇用、母子家庭の母の雇用等を行った際に該当する
「特定求職者雇用開発助成金制度」における年齢要件等を、
被災地に限り撤廃するものとなります。

詳細は、資料をご参考ください。

【厚生労働省 パンフレット】

被災者雇用開発助成金について[pdf]