今後の高年齢者雇用対策について
厚生労働省の労働政策審議会は、「今後の高年齢者対策」について
厚生労働大臣に建議しました。
以下、「希望者全員の65歳までの雇用確保措置」についての
内容の一部をご紹介いたします。
◆希望者全員の65歳までの雇用確保措置について
①法定年齢の引き上げについて
直ちに法定定年年齢を65歳に引き上げることについては、
次の点から困難としております。
・企業の労務管理上、極めて大きな影響を及ぼすこと
・60歳以降は働き方や暮らし方に対する労働者のニーズが多様であること
しかしながら、年功的な要素が強い賃金制度や退職金制度、
さらには高年齢者の人事管理の在り方など、企業の労務管理上の
様々な課題に関する環境整備の状況を踏まえて中長期的に
検討していくべき課題であるとしております。
②現行の継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準について
現行の継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準については、
雇用と年金を確実に接続させるため、廃止することが適当であるとしております。
その際、就業規則上の解雇または退職事由に該当する者については
客観的合理性・社会的相当性を有する場合、継続雇用の対象外とすることもできる、
とすることが適当であるとしております。
詳細は下記ＵＲＬにてご確認ください。
【厚生労働省ＵＲＬ】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zl0e.html
