平成21年定期監督の実施結果について
東京労働局は、平成２１年度における同局管下の労働基準監督署が実施した定期監督についての結果を発表しており、
その概要は次のとおりとなります。
１．接客娯楽業および教育研究業において違反率が高い
２．労働時間、割増賃金および安全衛生管理体制に関する違反率が高い
３．建設業においては、機械・設備等の危険防止に関する違反件数が多い
また、同発表は「厳しい経済情勢を背景に、賃金不払いや解雇等に係る労働者からの申告・相談の増加、
企業倒産に伴う未払賃金立替払事案の増加等に最優先で対応したことにより、
定期監督等の実施件数が減少したが、東京労働局及び労働基準監督署（支署）においては、
今後とも、全ての労働者が適法な労働条件の下で、安心かつ安全に働くことができる労働環境の実現を目指し、
積極的に監督指導を行っていくこととしている。」と結んでおります。
なお、詳細は下記ＵＲＬをご確認ください。
【東京労働局URL】
